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「高市早苗総裁」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
カーニー首相はきょう夕方日本に到着した。今夜高市総理と会談する。両首脳は経済安保の協力を確認するほか、イラン情勢で意見交換を行う見通し。また豊富な天然資源を持つカナダに対し高市総理としてはサプライチェーンの強靭化で連携を強化したい考え。

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
自民党と日本維新の会は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出、安全保障対策の大転換ともされる議論がはじまることになる。

2026年3月6日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
高市首相は自身のXを更新し、中東4カ国からの邦人輸送について「クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在する邦人の輸送は希望される方を対象に早ければ明日以降、順次実施します」とコメントした。また、高市首相は民間チャーター機での輸送について自衛隊機による輸送の準備を進める方針を示したうえで、「邦人保護に万全を期す」と強調した。

2026年3月6日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
政府は災害対応の司令塔として新たに設置する防災庁に関する法案を今朝閣議決定した。また、木原官房長官は会見で東日本大震災から15年の節目となる11日に福島市で開かれる追悼式に高市総理が出席すると明らかにした。

2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本とカナダの首脳会談ではカナダが生産量世界5位のLNGでも生産や供給でも協力を確認する。鉱物資源やAI研究などの協力も含めた経済安全保障対話の設置で合意する見通し。安全保障面では自衛隊とカナダ軍の共同訓練の拡充やサイバー防御で協議体の立ち上げで合意した。両国関係を包括的戦略的パートナーに格上げする。

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