消費税の減税を公約に掲げた高市総理だが、課題は山積している。高市総理は、自らが国論を二分するとした安全保障政策の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化実現にも意欲を示す。丁寧な国会審議が行われるのか注目される。総理は消費税減税について、システム対応など事業者負担、外食など他の取引への影響などを挙げ、検討すべき諸課題があるなどと述べた。今後、国民会議を設置し、財源などの諸課題を検討としているが、国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党が解像度の高い具体案を出していただかないと建設的で迅速な審議協議ができないなどとコメント。消費税減税は実現するのか。最大の焦点は2年間で10兆円必要な財源。総理は国債は発行しない方針。12日、総理と面会した片山さつき財務大臣は、まだ国民会議の1回目をやってないから財源は絞られないなどとコメント。総理は消費税減税について中間報告を夏前にまとめたいとしているが紆余曲折が予想される。13日、東京都国立市の一橋大学で、投資サークルのTOWALYを取材。学生たちに消費税減税への賛否を聞いた。賛成と答えた4年の川西申悟は、これをやらなかったら民意に反するなどとコメント。反対と答えた2年の常友宏明は必要な財源が明確になっていないなどと指摘。3年の高島起八は将来的な若者の負担になるので反対だという。去年末現在の国の借金は前年比24兆円増の1342兆と過去最大を更新。