高市総理は2年間限定の食料品の消費税ゼロを掲げる。自らが国論を二分すると語る政策の実現にも意欲的。消費税に関する課題は、2年間で10兆円の代替財源、店舗のレジ改修、外食離れ対策、2年後に税率を戻せるかなど。高市総理は夏前には中間とりまとめを行いたい、財源は赤字国債に頼らないとしている。超党派の国民会議を早期に設置、議論をして結論を得たい考え。総理が国論を二分すると語る政策とは、責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化など。安全保障政策の抜本的強化。安保3文書を前倒し改定するというもので、具体的には防衛費のさらなる増額、殺傷能力のある武器輸出の解禁。自衛隊の明記を含む憲法改正にも意欲を示している。寺島実郎は日本の債務が1342兆になったことを指摘。アベノミクスが始まって350兆円増。消費税減税によって円安圧力が高まれば物価はもっと高くなる。財政規律を立て直すためには家計もおねだり民主主義ではいけないと主張。安田菜津紀は投開票日当日に総理がメディア出演し、公約が実現できなかったときの責任の取り方を問われ、その質問をいじわるだと返したことについて健全ではないなどとコメント。報道1930のキャスター編集長である松原耕二は、高市政権は選挙の争点潰しの側面もあって消費税減税を出してきたと指摘。実現できるのかといった声が自民党内でもあるという。高市政権が本丸と言う給付付き税額控除にも毎年3兆から5兆円かかると言われていて、将来的に増税が待っているのではと推測。