高市首相の「指示書」から読み解く“日本の未来”。政治ジャーナリストの青山和弘が注目したのは、経済成長を強く訴える高市総理が新たに追加した指示。「あらゆる機会を捉えて日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに産業界に情報を提供する」との指示が追加された。青山は「日本がもっと供給サイドを強くして、海外に売り込むのは非常に大事。閣僚にセールスマンだという意識を持ってほしいということ」などとコメントした。岩田明子が注目したのは、茂木外相への指示書。そこには「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、官房長官や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して戦略三文書の見直し等に取り組む」と新たに追加された。「戦略三文書」は日本の安保政策の基本方針で、防衛費の対GDP比などを定める。トランプ政権は日本などの同盟国に対し防衛費の対GDP比引き上げを求めており、三文書の見直しはそれに応える形になるという。岩田は「安倍首相が打ち出したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を継承しブラッシュアップする、安倍外交の継承＋進化だ」などと述べた。青山は高市総理について「脳の半分以上は経済のこと。それに外交・安全保障は大きい」などとコメント。今野忍は「日本をもう一度経済的に豊かな国にしたい。『日本列島を強く豊かに』の10文字で高市総理の頭の中は整理されている」などと語った。