政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要で地方自治体が自由に使える交付金を拡充しコメなどの食料品の購入を支援するとしていることが分かった。さらに冬場の電気・ガス料金補助を再開、期間は来年1月~3月の3カ月間、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められている。一方、自民党は高市総理大臣に厳冬期の電気・ガス代の支援や重点支援地方交付金の拡充などを盛り込み、必要な施策・予算は一切のためらいなく断行するとした経済対策の提言を手渡した。日本維新の会の提言は電気・ガス料金の負担軽減や交付金の速やかな交付を求める他、おこめ券については子育て世帯などに対象を絞り重点支援するなどとしている。政府は提言を踏まえ今月下旬の取りまとめを目指す。
