台湾が中国に海上封鎖された場合について、2024年の総裁選中に番組で高市首相は「存立危機事態もあり得る。」などと発言。石破氏は「少なくとも重要影響事態。存立危機事態はほとんど防衛出動とイコール。」などと発言している。発言の意図について石破氏は「存立危機事態の認定は自衛権を行使することになり、対象国との間に武力紛争が起こる。これを認識した上で言葉を使わないといけない。これをどれだけの国民が知っているのか。認定をするより重要影響事態として出来ることはあるのではないかという意図だった。」などとコメント。橋下は「政治家として事態認定して対応するのは問題ないが、前提として国民を守れるかどうか。日本は南西諸島の住民の避難計画すらおぼつかない状態で、先進国として唯一戦争被害を国家が賠償する法制度もない。守れる体制が整っていないのに威勢の良い言葉だけ言うのは反対。」などとコメントした。