きょうの参議院予算委員会で焦点となったのは間近に迫る日米首脳会談。懸案となっているのが事実上封鎖されているホルムズ海峡への自衛隊派遣。高市総理は「できないことはできない、それをしっかりと伝えるつもり」と述べた。日本などの艦船派遣をめぐりトランプ大統領は一転「不要」などと表明したが、ある政権幹部は「首脳会談まであらゆるシナリオを考えて臨むことになる」と話している。仮にホルムズ海峡などへ自衛隊が艦船を派遣する場合、法律上4つのパターンが考えられるとされる。河野克俊元統合幕僚長は現時点では困難との見方を示し、「自衛隊法の成り立ちが一般の軍隊のような作りじゃない。“やって良いこと”で規定されている。ここのところがトランプ大統領があまり理解できてないと思う」と語った。河野氏はあくまで可能性の一つとして終結後に「調査・研究」として派遣する方法があるのではないかと指摘する。アメリカとイラン、法的根拠との板挟みのなか、日本はどのように判断するか。高市総理は今夜アメリカに出発する。去年、関税の引き下げ交渉に伴い日米が合意した80兆円の対米投資についても話し合われる見通し。政府関係者によると、次世代型の小型原子炉を複数建設するプロジェクトなどが盛り込まれるとみられる。政府は「日本にとっても有益かどうか判断する」としている。