事態沈静化の見通しについて小谷氏は「番組開始直前にトランプ大統領がSNSに「48時間以内にイランがホルムズ海峡開放しなければイラン最大の石油施設を攻撃する」エスカレーションを選んでいる段階、イランと交渉がうまくいくかは難しいと思う。イギリスなどが間に入り互いの考えは伝え合っているが相互不審もあり直接の交渉につながることはまだないが国際社会としてはホルムズ海峡の安定に取り組む姿勢を強化しなければならない」とした。渡部氏は「トランプ大統領は閣僚などの言うことは聞かない、自信をもって動くが崩れる時は原油価格などの自分がコントロールできないもの。話し相手がいないが今回うまく高市首相が良い関係を持ち日本にとっては資産になる。間違いなく「早く沈静化させたい」が何もしないで止めるわけにはいかずイランも簡単にギブアップできない。どう働きかけるかが日本の大事な外交になる」とした。中西氏は「このままでは長期戦になると危惧。イランはまだゲシュム島にドローンを投げていくことができ海兵隊がなくなっていくいく事態も地上戦に入れば予想される。トランプ氏の舵取りも長期戦の方にハマっていくような傾向にあると思う。日本としてはアラグチ外相という交渉相手が仲介役をしていくという外交手段をすべきと考える」などとした。吉崎氏は「アメリカの世論。伝統的に民主主義国は怒って戦争をする、その後の戦場政策は収まって穏健になるという極端。今回は違い国民支持が低いが行い止めようとする世論の反応も弱い。 今までと違うことに危惧している」とした。佐々江氏は「日本はイランに対する外交努力を強力にステップアップする必要がある。ウラン濃縮に関する協議で仲介を頼んできた経緯もあり、米イラン間での対話で日本が交渉に向けた土台を作る努力が2国間でも、モーメンタムも外交努力でやっていくことが重要」などとした。