きょうの衆院本会議で与野党双方が今国会で最重要の一つと位置づける「国家情報局」創設法案が審議入りした。この法案は政府がテロなどから日本を守る情報収集・分析を行うインテリジェンス・“情報力”の強化に向けたもので、高市総理も実現に向け「情報力を強くすることは外交力、国防力、経済力を強化することにも、あらゆる国力に繋がっていく」と意気込みを語っていた。国家情報局は新設される国家情報会議の事務局として警察庁や外務省、防衛省など情報に関係する省庁の司令塔になる。国家情報会議は総理をトップに安保に関わる重要情報などを議論する方針で、インテリジェンスについて閣僚が協議する場が誕生するのはこれが初めて。野党の中道改革連合・後藤祐一衆院議員からは「通信傍受法を適用して通信傍受することがあり得るのか」という懸念が上がった。各国にはアメリカのCIAやイギリスのMI6などの諜報機関があるが、今後日本も諜報活動が強化されていった場合、プライバシー侵害など国民の権利を侵害する恐れがあると指摘されている。高市総理は「国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはない」と述べた。情報力強化とプライバシーなどの懸念、高市総理には両立が可能だと納得できる丁寧な説明が求められる。