TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市総理大臣」 のテレビ露出情報

終始和やかなムードだった日米首脳会談。アメリカや世界のメディアはどのように見たのだろうか。グーグルのCEO、ソフトバンク孫正義会長ら日米の経済界の重鎮が集まった夕食会でお互いをたたえ合う2人。日本とアメリカ、両国のトップの姿をワシントン・ポストは高市総理がしきりに時計を気にしている姿に注目し「ホワイトハウスでの予測不能でしばしば居心地の悪い会談の現実を示した」斗報じた。日本で日付が変わるころ、高市総理は車から降りるとトランプ大統領に駆け寄りハグをした。午前0時半から始まった日米首脳会談。その様子をアメリカCNNは速報として伝えた。予定されていたワーキングランチは急きょ中止となり首脳会談は1時間33分にわたり行われた。その中で最大の焦点は事実上、封鎖が続くホルムズ海峡への対応などイラン情勢について。世界が注目したのは秘密裏に実行したイラン攻撃を日本の真珠湾攻撃になぞらえたトランプ大統領の発言にニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は第2次世界大戦の攻撃についてからかった」ワシントン・ポストは「安全保障上のタカ派である高市総理は慎重に保っていた笑顔を消した」と報じた。このシーンを報じたのはアメリカメディアだけではなく、フランスのフィガロ氏や中国の新華社通信も伝えた。
イラン情勢が緊迫する中の首脳会談。どれだけの成果があったのだろうか。会談後、日米両政府は巨額の対米投資について共同文書を発表した。第2弾のプロジェクトとして次世代型小型原子炉の建設や天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ投資総額は日本円で11兆円を超える見込み。終始、和やかなムードの高市総理とトランプ大統領。本と同様に同盟国としてホルムズ海峡への艦艇派遣を求められた韓国の聯合ニュースは「安定した政権支持率を維持し、政権目標である強い日本に進むための足場にしようとする意志が反映されている。トランプ氏の日本はNATOとは違うという発言は一種の脅迫を念も込められたものとみられる」と伝えた。総理周辺からは「会談は95点だ」と声が上がるなど関係者には安堵が広がっている。しかし、ホルムズ海峡を巡るトランプ大統領の要求はこれで終わったわけではないと明海大学の小谷教授は 指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理とプーチン大統領が対話した。外務省によると、晩餐会終了後約30分にわたり意見交換を行った。両者の対話はウクライナ侵攻以来初。高市総理が晩餐会会場に到着したのは開始約1時間前。習近平国家主席は各国の首脳たちを出迎え記念撮影では高市総理は後ろの列の右から3番目。APECには21の国と地域が参加。トランプ大統領到着時は習近平国家主席が出迎えたが高市総理到着[…続きを読む]

2026年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席、それにロシアのプーチン大統領が、3か国の首脳による初めての会談がAPEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれている中国の深圳で行われる。核軍縮などがテーマとなるが、各国の立場は異なる。

2026年11月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
APEC首脳会議出席のため中国を訪問している高市首相。夕食会で習近平主席と握手を交わした後、習主席も穏やかに応じた。日中両首脳は去年10月の首脳会談以来、約1年ぶりの顔合わせで、高市首相の台湾有事の国会答弁以降、日中関係が冷え込む中での接触となった。日本政府関係者は議長としての外交儀礼の振る舞いに過ぎないなどとしている。

2026年11月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理とプーチン大統領との初めての対話はAPECの歓迎晩餐会のあと約30分間行われた。高市総理はプーチン氏に対しロシア当局に拘束されている北海道新聞記者の即時解放を求めた。総理周辺は事前に「言うべきことは言う」と話していて記者の拘束から1か月以上が経ちトップが直談判に乗り出した形。またJTの現地法人ロシア企業の一時管理下に置かれた問題でも対応を要請した。日[…続きを読む]

2026年11月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
APECの晩餐会には高市総理も出席し、習主席と握手を交わした。高市総理は笑顔で握手し話しかけるも習主席が言葉を返す様子はみられなかった。高市総理は去年11月の台湾有事をめぐる国会答弁以降、習主席と初めて接触した。晩餐会のあと、高市総理はロシアのプーチン大統領と約30分面会した。北海道新聞の記者拘束やJT現地法人の問題など日本の立場を伝えた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.