今回の日米首脳会談について、アメリカメディアが大きく報じたのはトランプ大統領によるパールハーバーを巡る発言だった。ワシントンポストはトランプ氏が日本の総理の傍らで真珠湾攻撃のジョークを飛ばしたという見出しをとりまして他のメディアからは如実に気まずい場面が表れたタブーを破ったなどという報道がなされた。というのも今回の日米首脳会談を巡ってトランプ大統領がホルムズ海峡の安全の確保について日本などを名指しして不満を募らせている中で、日本がG7の中でも最初にトランプ大統領と会談することになった経緯があり、アメリカメディアも大きな試練に直面するというふうに珍しく会談の前から注目が集まっていた。しかし、実際にふたを開けてみれば何か大きなことが決まったということでもなく、またウクライナのゼレンスキー大統領が去年ホワイトハウスを訪れた際にあったような衝突・摩擦といったものもなかった。トランプ大統領と高市総理の間で円満な様子が終始、見受けられたわけだが、大きく物事が動いたわけではなかったので、会談そのものとしての扱いは小さかったようだ。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を組み合わせた国民会議の議長案が最善の方法だと説明した。財源は赤字国債に頼らない方針。来月上旬までに政府・与党の方針を決定できるように党内の意見集約を幹部に指示したとのこと。
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は今日、自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間飲食料品の消費減税率を1％に引き下げると共に、1％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。党内では異論が多く、今朝も反発の声が出た。政府は来月上旬までに政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税1パーセントを表明。自民党は給付月税額控除を本丸にして検討を進めてきた。衆議院選挙では2年間に限り飲食料品の税率0について国民会議で検討を加速すると話した。十分性と充足性を考慮し検討してきた。
- 2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理大臣は先ほどから、食料品の消費税率を来年から2年間、1％に引き下げる理由などについて説明を行っている。これに先だち高市総理はきょう自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げ、残る1％分は給付を行い実質ゼロの方針を示した。
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