おととい高市総理は飲食料品の消費税率を2年間0%にする公約について語った。現在政府内の一部では1%とする案が浮上している。きのうは消費減税などを議論する社会保障国民会議の実務者会議が行われた。会議では消費減税について、経済等への影響・レジのシステム改修・農林水産業など事業者への影響といった3つのパートで議論を進めるとしている。レジのシステム改修を巡ってはメーカーによると税率0%にする場合は1年程度、1%にする場合は5~6カ月で出来るとの意見が出ていた。消費税率が変わればシステムの変更も必要になるという。
