消費減税について倒産、廃業が増えるなどと農家や外食業界から懸念の声があがっている。中でも影響を懸念しているのは年間売上高1000万円以下の免税事業者で、特に農林関係者。農林水産省によると農林業の事業者のうち免税事業者数は昨年の時点で推計約70万人で、農林事業者　全体の約85％を占めている。免税事業者が仕入れ先から苗や肥料を仕入れた場合、仕入れ代金を支払う際には消費税10％が含まれている。その後、できた野菜を食品として出荷し売上代金を受け取ることになるが、消費税8％が含まれて返ってくる。ただ免税事業者の場合、受け取った消費税を国に納める義務がないため消費税も含めて農家の利益にできる。しかし、食品の消費税がゼロになると受け取る売り上げから消費税分8％がゼロに。苗などに支払った消費税10％は残ったままになるので結果的に消費減税を行うと利益が減ることになる。また、外食業界からは客離れを招くといった指摘も出てきている。日本フードサービス協会の久志本京子会長は食料品の消費税2年間ゼロに反対を表明。自民党・小野寺税調査会長は国民会議の中で「食料品の消費税ゼロでイートインとテイクアウトの確認対応といった負担が生じるなどの指摘があった」と会見で明かした。年間5兆円程度の減税のうち4割は地方減税。ジャーナリスト・増田ユリヤは「根本的に私たちの食の安全を考えた時に色々な角度から考えなければいけない問題」、戦略コンサルタント・田中道昭は「そもそも消費減税2年間ゼロという公約自体を掲げた時に詳細は詰めていなかったのかというのを感じざるを得ない。そういう意味では政治の時間軸と政策の時間軸であまりにも大きなギャップがありすぎる」などとスタジオでコメント。高市総理は租税特別措置の見直しや補助金の見直しなどで財源を捻出するとしているが、経済ジャーナリスト・渋谷和宏は「去年までだったらもしかすると何とかなったかもしれない。イラン中東情勢の混迷でこれからさらに財政の負担が増す懸念が出てきている中で、さらに消費税2年間約10兆円の財源をどう手当てするのかという議論のハードルはすごく高くなってきているという印象がぬぐえない」とコメント。