党首討論についてスタジオ解説。食料品消費税ゼロについて、高市総理は「中韓取りまとめが出次第、政府として法律案を提出する」と発言した。青山氏は「秋の臨時国会に提出して実施は来年春ぐらいが普通の日程感。実は中韓取りまとめは消費税をゼロにしていい方向にはなっていないが、宣言してしまったので、総理の責任が問われる問題になっている。」などと指摘。神崎デスクによると、国民会議は消費税ゼロに対して批判的な意見が多く、ゼロにするとシステム改修にかなり時間がかかるという業者もいるとのこと。橋本氏は「現場は消費税の減税はやりたくないんですよ。高市さんは現場がどうであれやると宣言したが、1％で落とし所を探していると思う。自分としては自民・維新の政治にはゼロで押し切ってほしいと思っている。」などとコメント。
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「高市早苗総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる。また、1％にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100～350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮すると[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。
- 2026年10月20日放送 13:00 - 15:24 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本維新の会・萩原佳氏の質疑。日本維新の会は食料品消費税減税法案に関して連立与党として強く支持するした。国民生活にどのような効果をもたらすのか本法案の意義を高市首相に質問し、減税分が確実に価格へ反映されるよう店頭価格調査など政府として尽力すべきと主張した。さらに、公金受取口座登録拡大を求め、公平で信頼される制度の実現への見解と方策を質問した。また、デジタル技[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 今日、中道改革連合の伊佐議員が高市総理大臣に切り込んだのは高市総理側が2月の衆議院選挙などで他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について。きのう週刊文春が総理の秘書と男性によるオンライン上の会話だとする音声を報じた。高市総理は質問を見た時間が遅かったうえ、音声が有料だったため内容を確認できなかったと説明。その後高市総理は昼の休憩中に音声を文字に[…続きを読む]
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