自民党の衆院選の公約は、食料品2年間消費税0％を「検討することを加速」。高市総理は「私自身の悲願」と話していた。ここにきて「1％案」が有力になっている。小売・百貨店はレジシステムについて改修に1年程度かかる。外食産業は、食料品・弁当が0％、外食が10％になるため、外食業は大ダメージ。あるメーカーからすると、1％なら3か月程度で対応することができるのではという声が出てきて注目が集まっている。山口さんは、1年かかるのは決してズレがあってはいけないという日本的な考え方があるという。財源は、0％の場合約5兆円、1％の場合約4兆4000億円。家庭の負担減は、0％なら年間で6万7272円、1％なら5万8863円と差額は84009円。世論調査では、公約通り0％にすべきが24％・時間が短縮できるなら1％への引き下げでも良いが47％・減税すべきではないが26％など。山口さんは、物価高対策を消費税でやるのは経済学の世界ではかなり批判が強いという。政治的なイメージにどれだけこだわる中で、現実的に1％はあり得るという。消費税を機動的に変えられるようなシステムを作っておくことは国民民主党も提案している。システム全体を考えることが長期的に意義があるという。今後のスケジュールについて、6月下旬に国民会議で中間取りまとめし高市総理が最終判断をする可能性。26年末に臨時国会で審議・成立か。26年度内で2年間限定で「食料品消費税」開始か。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らがアメリカ政府の制裁対象となったことへの政府の対応について、高市早苗総理大臣は「弱腰との批判は当たらない」と反論した。高市総理は1月の面会で「最悪の事態を想定しておいたほうがいい」と伝えた他、「送金などの金融取引で支障がないよう対応してきた」と話し、日本はICCを一貫して支持していて「日本の立場と相いれるものではなく、[…続きを読む]
- 2026年8月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権に制裁対象に指定されたICC赤根所長が単独インタビューに応じた。赤根所長は、クレジットカードが使えないなどの影響が出ているものの、ICCの業務に支障は出ていないとした。日本政府に求めることについては、「法の支配を堅持し発展させようとする日本の意思、理念を崩してはいけない」とした。高市総理はきのう、赤根所長を引き続き支援していく考えを強調した。
- 2026年8月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ政権から制裁対象に指定されたICCの赤根所長に単独インタビュー。すでにクレジットカードが使えなくなっているそう。ICCは2002年に設立された戦争犯罪などを追及する国際司法機関だ。加盟国は125の国・地域で、アメリカ・中国・ロシア・イスラエル・イランなどは加盟していない。赤根所長は2004年に所長就任。就任直後、ICCはガザ攻撃をめぐってネタニヤフ首[…続きを読む]
- 2026年8月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中東情勢を受けたガソリン価格対策について高市首相は、1リットル当たり170円程度に抑制する支援策を継続する方針を明らかにした。そのうえで資金確保のための調整を関係閣僚に指示したと説明した。高市首相は、「中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況。国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等対応予備費を活用しガソリン[…続きを読む]
- 2026年8月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相はガソリン価格を引き続き全国平均170円/L程度に抑制していくことにしたと明らかにした。ガソリン価格は欧米各国と比べてやすい水準に抑制し、与党内からガソリン補助縮小論もでていた。ICCの赤根智子所長がトランプ政権から制裁対象となったことをめぐり、高市首相は大変深刻に受け止めていると述べている。制裁直後に大変残念に思っていると述べたことに一部で弱腰だと[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.