超党派の国民会議で議論の柱となっているのが2つ。給付付き税額控除と、食料品の消費税減税。給付付き税額控除は一定の所得はあるが住民税が非課税ラインは定額。また増加して一定の価格に増えれば定額に。所得が増えれば徐々に増えるが、一定になると定額に。さらに一定に達すると価格は減少。政府は給付に1本化するという。食料品の消費税減税では国民会議でレジシステムの回収期間には税率ゼロは最大10カ月から1年。税率1%の場合は最大5カ月から6ヶ月程度。政府・与党内は来年4月から1%に引き下げる案も検討している。また政党の中には、消費税減税について一定数懸念を感じている可能性があるという。
