国民会議で合意に至らず。総理は消費税減税をやるのかやらないのか。消費税減税をやるとすると5兆円の財源を確保することが必要、インフレという現状の中で食品価格下がらないのではないか農家や外食産業の収入は減るのではないか、円安と金利上昇は加速するのではないか。ハードルの高い道を進まなければならない。消費税減税をやらないとすると公約違反や支持率はさらに下落するのではないか。どちらの道も険しい。政治ジャーナリストの田崎さんは「やるかやらないかの決定をあさってくらいに正式にやるのではないかと思う。平場の議論では賛成多数、一部の税制に詳しい人達は反対している。自民党の中でもまだまとまっていない。」と語る。5兆円が税収減になってしまう消費税「実質ゼロ」化となると5兆円が必要となるが政府は代替財源として当てにする「租得・補助金の見直し」の行方は不透明。年末の予算編成・税制改正まで具体化せず。最新情報として党内では減税への慎重論もあるがベテラン議員は反対するならば対案を出さなければいけないがいまのところ出てくる雰囲気はないと述べていて最終的には総理の判断に委ねられるかということ。“消費税1％”へ想定されるスケジュール。あす、国民会議の親会議で各論併記した中間とりまとめを決定。あさって30日に自民党に法改正に向けた党内手続きを指示。閣議決定の日付は未定だが田崎さんは5日がデッドラインと話している。林さんは「社会保障国民会議でも明確な財源は示しきれていない。租税特別措置を大幅に見直してお金を出していく。そうすると景気に冷水をかける。財源は非常に不明確。総理がきのうの会見でマーケットと対応しなければいけないとすると相当難しい説明が求められる」と語った。