物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1％は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎の他ベテラン議員を中心に消費税減税に慎重な意見が目立つという。自民党は明日以降意見集約のための党内議論をはじめ、政府与党としては来週方針を閣議決定したい考え。星さんは、円安などによる物価高を抑えないと減税しても消費者からすると負担はあまり変わらないと指摘。もう少し全体としての政策をパッケージとしてやらないと減税だけでは困るというのがある意味では妥当な指摘だという。党内の意見集約され閣議決定されたあとは、秋の臨時国会に関連法案を提出する流れ。臨時国会でも議論は難航が予想される。国民会議でも1％の引き下げに保守党以外の野党は反対している。参議院では与党の議席は120議席にとどまり、過半数には届かない。無所属議員を取り込むのか、または衆議院で再可決するかの判断に迫られる。2年間実質ゼロにするとなると、財源10兆円が必要になる。高市総理は「赤字国債に頼らない」と今日改めて発言。財源について国民会議ではほとんど議論されなかった。政府としては、来年度予算編成の過程で結論を得るとしている。レジ回収について、1％でも約半年はかかるとされているので、年度内に終えるにはあまり余裕はない。星さんは、「政治の信頼があると増税でも国民は納得するが、他方で信頼がないと減税でも国民の不満が募ることがある。国民の信頼が果たしてどこまで得られるかがポイント」などと話した。