約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかということと各党それぞれのお考えがあるということ」などコメントしていた。来年4月から1%に引き下げ、1%分を給付にあてる議長案が示されたものの、多くの野党は反発。意見の隔たりが埋まらないなか、1%案を実現したいとの意向を示した高市総理。自民党は意見集約のため明日から議論を始める予定だが、早速異論を唱える人も。
