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「高市首相」 のテレビ露出情報

共和党は中間選挙で大敗。トランプ大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで「結果を喜んで受け入れるつもり」「民主党と協力する」などと話していたが、SNSの投稿写真には拒否権の文字が。激戦州の1つテキサス州では開票速報のウォッチパーティーが開かれていて、藤井さんが取材。テキサス州は長年共和党が議席を確保していて、今回民主党が上院で勝てば38年ぶりの歴史的勝利に。取材中には民主党が下院で過半数を確保した速報が流れ大盛り上がりしていた。そしてタラリコ候補の当選確実速報が出ると、パーティー参加者たちは抱き合って喜んでいた。タラリコ候補は元中学教師だ。トランプ大統領が応援に駆けつけていた共和党のパクストン候補は敗北。テキサス州オースティンでもこの結果に歓喜の声。今回の中間選挙で上下両院で民主党が過半数をとることが確実に。結果の出た激戦州をみてみても、すべて民主党が制す結果に。カンザス州では94年ぶりに民主党が議席を奪還。バンス副大統領の地元オハイオ州でも共和党は敗れた。この結果の影響は世界に。日経平均株価はAI規制が厳しくなる警戒感から、一時おととい比3000円以上値を下げた。木原官房長官は「結果にかかわらず日米同盟は日本の外交安全保障政策の基盤」などとコメント。ある政府高官は「トランプ大統領が外交に注力するなら日本としては良い方向に行くよう後押しすることが重要だ」と話す一方、総理周辺は「米中も米朝も同盟国のことを考えずに動く可能性は否定できない」「高市首相はこれまで以上にトランプ大統領に対し日本の考えを伝えていく必要がある」と話しているそう。専門家は「関税について再交渉する可能性は開けた」などと指摘。一方で新議会まで2カ月は期間があるため「共和党が多数派を占めているあいだにいろいろなことをやってしまおうという動機は高まる」とも専門家は指摘する。中国外務省報道官は「内政問題」としてコメントを避けたうえで「両国の建設的・戦略的で安定した関係を構築していく」と述べた。イランのガリバフ議長は「アメリカ国民は戦争反対の意を示した、我々もこのメッセージを支持する」とSNSに投稿したうえで、米政府が国民の意思を裏切れば「悪夢をみることになる」と牽制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
与党が最重要法案とする消費減税関連法案。明後日の衆議院通過。この線で与党側は国会運営を続けている。しかし、その法案審議では、採決が近いとはおもえないようなやりとりも。問題にしているのは、減税とあわせて始まる支援金制度。消費税1%相当分の6000億円の財源として低所得者に給付するが、所得の上限額は未定。さらに、外食が10%に対し、テイクアウトは8から1%。この[…続きを読む]

2026年11月4日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
徹子&純次&良純の世界衝撃映像の会2026秋 異常気象 サイバー攻撃&かしこい動物SP
今、日本で相次ぐサイバー攻撃による個人情報流出。政府も対応に追われるなど混乱は広がっている。海外ではサイバー攻撃で生活に直結する被害もzスーパーの冷蔵庫に商品がない。温度制御システムが狙われ冷蔵庫の温度がかってに50度に上昇。さらに空港ではサイバー攻撃でチェックインシステムが機能停止していた。韓国では携帯電話ショップに大行列。サイバー攻撃で個人情報が流出。不[…続きを読む]

2026年11月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民と民主改革の会の国対委員長は、消費減税法案を審議する委員会にあさって高市首相が1時間出席し答弁することで合意。また自民党は質疑終了後に法案を採決することも提案したが、野党側は高市首相の答弁を見極めたうえで対応決める考えを示し態度を保留。政府・与党としてはあさっての衆議院通過を目指しているが、採決日程は引き続き協議することとなった。一方参議院ではきょう消費[…続きを読む]

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
来年から始まる低・中所得者への支援金。気になるのは誰がどのくらい受け取れるのか。政府はいまだに具体的な数字を明確にしていない。示しているのはイメージのみで年収に応じて手取りが増えるよう給付額を変え、対象は年収100万円~350万円程度までの約2000万人だとしている。年収350万円は中所得者といえるのか。片山財務大臣は野党の求めに応じ支援対象者の拡大を示唆し[…続きを読む]

2026年11月4日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国会記者会館から中継。中間選挙について、総理周辺からはトランプ大統領が何をするか予測不可能だとする声も上がっているという。外務省幹部は「日米同盟は今まで通り」と強調し、政府関係者も「安全保障面も含めすぐに日米間系に影響が出るわけではない」と話している。ある外務大臣経験者は「これでトランプ大統領は何も決められなくなる。求心力もなくなり、アメリアは国際社会での影[…続きを読む]

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