トランプ大統領は、今月中旬にはフィリピンで開かれるASEAN東南アジア諸国連合との首脳会議。その後、中国で開かれるAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議にも出席する予定で、中国の習近平国家主席と、会談する意向を示している。そして、ロシアのプーチン大統領を含めた米中露の首脳会議が開催される可能性も取り沙汰されている。さらに、トランプ大統領は、こうしたアジア訪問に合わせ、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との首脳会談の実現にも意欲を示している。中林氏は、「イランとうまくいかない中で、他にどんな外交で得点をあげられるか。できればイランも何らかの形で勝利宣言をして、早く撤退したいと内心思っていると思う。キム・ジョンウン氏との会談で、以前の大統領が出来なかったことを目指す可能性も考えられる。」と話した。篠田氏は、「中間選挙がこういう結果になったので、中国やロシアの方が焦ってトランプ大統領に合わせてくるインセンティブ動機づけは非常に低いので、結果が出るのかについてはかなり疑問符。」と話した。杉山氏は、「今のアメリカは、民主党も共和党も対外政策の一丁目一番地は、対中政策」と話した。篠田氏は、「日本外交という観点から見ると、非常に大変な大統領。政策の方向性が今までとの伝統的な大統領とだいぶ違うところがあるので。ICCについて、譲れないことは譲れないとしつつ、日米同盟も維持していくというバランス感覚が問われるような外交になるのは仕方がないこと。高市政権はタカ派であるという印象が世界中に広まっていて、日本が米中対話を横から邪魔をした形にならないように、気をつけながら意見するところは意見するというバランス感覚が大事。」加藤氏は、「中間選挙直前に、ロシアからのディーゼルの輸入をトランプさんが宣言した。それに対して、上院の共和党議員から相当な非難が出ている。そもそもロシア制裁を決めたのは、サウスカロライナで上院議員だったリンジー・グラハムという人物で、国内からもこんなにロシアに譲歩してどうするんだという意見が保守側からも出ている。」と話した。中林氏は、「日米同盟については、かなり大事だという認識は広まっている。」と話した。篠田氏は、「日本外交としては、横から邪魔をしているような印象を作ることは絶対に避ける。アメリカと中国が良好な関係を持つことは、東アジア全体の利益につながる」と話した。今村氏は、「日本はとにかく対米投資をしっかりやっていくことだと思う。日本企業がしっかり積み上げてきている8200億ドルあるわけで、毎年、300～400億ドル増えてきていて、世界一の金額になっている。しかもこちらから収益が稼げるようになってきている。」と話した。杉山氏は、「共和党にしても、民主党にしても、日米関係は非常に重要だと、日本は大切な国だという、そういう理解がある。トランプ大統領と高市総理との関係もいいし、トランプさんは日本のこと好きだと思いますから。」と話した。