今週、安倍派・二階派の事務所に強制捜査が入り、裏金疑惑は大きく動いている。「政府の立場」「差し控える」は通用しない 。安倍派5人衆の4人、特捜部が任意聴取の要請。佐藤は「来年の通常国会が始まるまでに捜査が進むだろう。しかし実際に立証するのは容易でないため、1・2人どうなるかという程度の幕引きになるだろう」という。西村前経産大臣に要請がないのはなぜか。後藤は「あくまで現段階で4人。西村氏が他4人に比べ金額が少ないという。高木前国対委員長は特に詳しいのではないか」という。細野は「政治家が単に会計報告を受け了承していた程度ではダメ。物証がないと無罪になってしまう」という。
今回の問題は、キックバックされた金を収支報告書に記載せず裏金化していたという疑惑。政治資金規正法では、責任を問われるのは政治家ではなく、原則収支報告書を作成する会計責任者。国会議員を立件する場合、会計責任者との共謀があったのかがポイントになる。佐藤は「政治判断になると政治家が指示をおろしている可能性はいなめない」という。杉村は「刑事責任を問うのは難しいだろうが、政治責任はあるだろう。自民党の若手議員が誰も突き上げるような動きをしないのが逆に危機的」という。デーブは「ちゃんとしている人もいる」という。後藤は「最近の政治家と秘書が関わった事件を検証すると、口頭だけでなくデータで残るやりとりが物証にあげられている。秘書側も身を守るために残す」という。わかしんは「会計責任者が責任をとるという構造にしておきながら、忖度が遺憾なく発揮される現場。証拠はまず出てこないだろう。会計責任者はどんな人が任命されているのか」という。佐藤は「会計責任者は事務職員や秘書がやっている。人任せになっているところもあるが、管理責任は議員側にある。政治資金規正法では監査の必要がない。法改正して監査すればおかしいと気づく」という。わかしんは「野党が追求しないのは野党にも不安な所があるのでは」という。