国民会議は有識者なども参加して党を超えて重要政策を議論する場。高市首相は今年の1月の年頭会見で「給付付き税額控除などを議論する国民会議を立ち上げる」と述べていた。当時の立憲民主党の野田代表は参加の意向を示していた。しかし、その後首相は衆議院を解散し自民党が大勝。今回の議題は2つ。給付付き税額控除導入、食料品の消費税2年間ゼロ（これらは自民党の選挙公約）。そして、大枠でこの流れに参同することを条件として今回みらい、中道、国民民主のみに国民会議への参加を呼びかけていた。実際に参加したのはみらいのみ。また、呼びかけもなかったと反発する野党も。フジテレビ・高田圭太政治部長は「消費税については各党に隔たりがある中で与党ベースに巻き込まれたり逆にまとまらないときの理由にされることを警戒している」など指摘。高市首相の狙いについて高田政治部長は「いきなり与党案を出すのはリスクが大きい。国会対応も自民党内の調整もスムーズに進める環境づくりが狙いなのでは」など指摘。初会合に参加したみらいは消費税減税に反対しているが、高田政治部長は「最終的に政府与党の判断になるのでは」とコメントしている。