三井物産は先月、オーストラリアの鉄鉱石の鉱山事業に約8000億円を投資することを発表。これにより地元の大手鉱山会社などと共同開発を行い権益の40％取得するという。開発予定地の周辺千佳には世界最大規模の鉄鉱石が埋蔵されているとされ、2030年までに生産開始予定。日本の鉄鉱石はほぼ100％輸入しており年間約1億トン。今回の案件について堀社長は「クラウンジュエルのような案件」と述べており、起訴営業キャッシュフローが2500億円とされ2025年3月期予測は全体の起訴営業の4分の1規模になるとみられる。オーストラリア側は鉱山の開発には莫大な費用が必要でリスク分散するため共同開発したのではとされる。また、三井物産さんの関係者によると共同開発する企業とも1970年代ぐらいから信頼関係を築いてきたという。
近年、総合商社のビジネスモデルは大きく変化している。かつては総合商社は売り上げの手数料をもらうとし右から左への商売を主にしていた。近年の総合商社は例えばマレーシアの病院グyループに約3200億円の投資を行い病床数を3倍強にし、医療ニーズの拡大に合わせ成長させるなど将来大きな利益を生みそうな案件に投資する小から大へのビジネスとなっている．