おととしの能登半島地震では避難所に指定されていない民間施設が住民などを自発的に受け入れるケースがあった。これらの施設の情報を行政が把握できていなかったことから、物資などの必要な支援が届かない事例があった。高知市は災害時、避難所として利用できる民間施設など「災害時協力避難所」とする登録制度の運用を始めた。登録の対象となるのは高知市内に店舗・工場・事務所などがある団体で、1981年に施行された「新耐震設計基準」で建設された建物。郵送、メール、オンラインで申請書を提出し、市の職員が施設の確認やヒアリング後、登録証が交付される。先月末までに市内の2か所が登録されている。高知市・桑名市長は「この制度によって避難者の受け入れ場所を確保し、災害時に円滑な支援を行うことができる」と話している。