今月14日、高知市で岸田総理は応援演説に入り、同日に徳島市にも応援演説に行ったが岸田総理が挨拶をした際に「増税メガネ！」とヤジが入った。「増税メガネ」は防衛費増税の発表があってからサラリーマン増税があるのではないかという批判もあって付いたニックネームで、8月25日にはSNSでトレンド入りして市民の間に広がっている。そんなヤジが飛んだ中での応援演説は重なった世論調査が追い打ちになっており、発足以来の最低支持率を記録しているという。JNNの調べで支持39.6％、不支持57.8％などとなっており、高知の自民党関係者は「物価高が不人気に火をつけた」「総理の来県で1万票減らしたとさえ言われる」などとコメントしていた。
補欠選挙も読売新聞の出口調査による支持政党別で見ると、衆院長崎4区だと自民党支持者では金子氏で固めたが、無党派層の金子氏への投票が25％など無党派層を取り込めていなかった。また、今月15日の都議補選では都民ファーストの会と立憲民主党が推す新人2人が当選し、自民党候補が落選している。この状況を見て伊藤さんは「選挙の顔としての岸田さんを不安視する声もある」とコメントし、田崎さんは「自民党が自民支持層を固めきれなくなってきている」とした。伊藤さんは、宮城の県会議員選挙でも自民党が6議席減らしているなど無党派層が自民党離れを起こしていて、岸田さんでは無党派層を取り込めないのではないかというムードが広がってきているなどと話した。また、田崎さんは自民党が勝つためには自民党支持層の8割以上を固めないといけないと語り、変化を求める潮流が出てきているのではないかとコメントした。今回、衆議院長崎4区は故・北村誠吾さんの後任の選挙で、金子容三氏は当選したがギリギリでの当選となっている。自民党が4勝した衆参補選も薄氷の勝利と厳しい状況だった。
自民党は所得減税を打ち出した。所得減税には定率減税と定額減税があり、宮沢洋一税調会長は定率減税は高額所得者に有利になる一方、定額減税は均等に減税の効果があると話している。田崎史郎氏は岸田総理の考えについて、今回は定額減税を導入し、その恩恵がない人には給付金を支給するのではと分析している。衆参補欠選挙の投開票を前に経済対策を目玉にしてアピールする狙いだったが、野党は所信表明演説を補選前に行うことに強く反発、所信表明演説は10月23日に変更となった。選挙前に打ち出せなくなるのはまずいと考えたのか、岸田総理は10月17日に所得減税を匂わせる発言をしている。同17日は自民党も公明党も経済対策の提言を総理に提出したが所得減税は盛り込まなかった。これは官邸が指示して書かせず総理主導を演出したものとみられ、岸田総理は10月20日に所得減税を与党に指示した。この流れについて野党は茶番だと批判しているが、与党幹部の萩生田光一政調会長も「これから減税策を考えるのに来年から防衛増税をやるのは国民には分かりづらい話」と述べている。伊藤惇夫氏は選挙対策を見透かされたものとみている。
衆参補選については読売新聞は年内解散困難の見方というような見出しが出ている。産経新聞は総理解散の余地残すと掲載している。朝日新聞は解散・再選へ目算外れなどと伝えている。田崎さんは「年内解散の場合は最終コーズは12月1日に解散して17日に投開票」と読んでいる。伊藤さんは年内の解散はないという。伊藤さんは「安倍政権は2014年と2017年の2回解散総選挙をしているが2回とも政権が窮地に追い込まれた時に解散をしている。補選と違って総選挙は野党がバラバラで候補者が多くの選挙区で維新と立憲が競合するので共倒れになる可能性が極めて高いので自民党はそんなに負けないのでは」などと話した。田崎さんは「岸田さんは補正予算は成立させると言っているのでその前はない」などと話した。長田さんは「国民の生活が置き去りにされている」などと話した。田崎さんは「過半数の233を取れるか」などと話した。