政府はきのう新たな経済対策の裏付けとなる18兆円余の今年度の補正予算案を決定した。これについて立憲民主党の野田代表は予算の規模が大きければいいという時代ではないなどと述べた。公明党の斉藤代表は規模ありきで不要不急なものまで積み上げられた感があり、物価高対策として十分と言えるかは疑問などと述べた。自民党の小林政調会長は規模ありきではなく緊要性のある施策だと考えているなどと述べた。またいわゆる「年収の壁」の引き上げについては国民民主党などと協議を進め一定の結論を出したいとの考えを示した。
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