「働く女性が増える中、女性特有の健康問題に対するきめ細やかな支援策が離職防止や生産性向上の効果を生む」として、自民党のプロジェクトチームは岸田総理大臣に対し取り組みを求める提言をした。経済産業省の推計によると、この健康問題によって労働生産性が低下することなどによる経済的な損失は年間3.4兆円に上るという。