高額医療費制度についてスタジオ解説。高額医療費制度は医療費が高額になった患者の自己負担の上限額を設ける制度。今月から1月あたりの上限額が引き上げられた。引き上げは患者団体の強い反対で一旦見送られていたが、議論をやり直して決まった。理由について政府は、医療の高度化・高齢化で工学療養費の費用が医療費全体を上回る速さで増加しているとし、制度を維持し保険料増加を抑えるためとしている。専門家は、高額医療費制度の費用は医療費全体の約7％で大きいとは言えず、重い病気で苦しむ患者の負担から引き上げに疑問の声も上がっている。自己負担上限額は年収ごとに決められた基準額を元に計算され、この額が引き上げられた。これが4～7％程度引き上げられる。そこで、年間上限額が新設された。年収約370万円～770万円の人の年間の上限額は53万円。負担が増える面と抑えられる面の両方がある。短期間医療がかかる人の負担は減り、長期的に医療費がかかる人の負担が増える。患者家計サポート協会・黒田ちはる代表理事は、長期治療中の人は年間上限額で必要なお金の見通しが立ちやすくなる点は評価できるとする一方、教育費や住宅ローン抱えていると負担が突きに数千円増えるだけでも治療続けられるかどうかという人もいると指摘する。これ以外にも引き上げの検討や実施が相次ぐ見通し。政府は70歳以上の高齢者の負担割合に関して、2割・3割負担の大将拡大も検討し、2026年末までに工程表をまとめる。OTC類似薬の追加負担は2027年3月から始まる予定。