内閣支持率の急落を受け、自民党内から岸田総理の退陣を求める声があがっている。こうした中、岸田総理は電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間再開する方針を打ち出した。しかし、昨日の自民党の会議では、出席者から「行き当たりばったりだ」などと疑問の声があがったという。きのう公明党・山口那津男代表と岸田総理が党首会談を行い、物価高対策を説明した上で今週中に与党の考え方をまとめる方針を確認した。