千葉・成田市のうなぎ新川本店はうなぎ問屋の直営店でもありる店では国産をはじめ、中国や台湾などから輸入したニホンウナギを仕入れて販売。価格高騰で客が離れる不安の背景にあるのが野生生物の国際取引を規制するワシントン条約。EU（ヨーロッパ連合）は今年6月、ヨーロッパウナギだけでなくニホンウナギを含むすべての種類を国際取引の規制対象にすべきと提案。これに対し、日本側はニホンウナギの資源量は回復傾向にあると反論。ワシントン条約事務局は今月15日、EUの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表。価格への影響について日本鰻輸入組合はFNNの取材に「中国など輸出側で許可証が必要になり、そのコストが輸入価格に上乗せされる可能性がある」とコメント。価格上昇に対する不安の声は人気のチェーン店でも聞かれた。鰻の成瀬泉岳寺店では「うな重」を1600円からというリーズナブルな価格で食べることができるが、値上げせざるを得なくなるという。EU提案の規制対象にはかば焼きなどの加工品も含まれている。採択されればスーパーなどで販売されているかば焼きなどの価格への影響も懸念される。小泉農水相は今朝、規制強化を阻止するため全力を尽くす考えを示した。焦点となる国際取引規制案は来月末から開かれる締約国会議で協議される。
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