モンゴルでは、ウクライナ侵攻以降、小麦粉などの価格が高騰し、全体のインフレ率は14.5％となっている。新型コロナの影響で、中国との国境が閉鎖し、輸出が一時停止した。失業率は、全体で6.7％、20～24歳では12.6％にのぼっている。2021年には、9万7991人がモンゴルから国外に移住した。主な移住先は、韓国やロシアなどだという。移住するモンゴル人のほとんどは若者で、自分や家族のために、より良い賃金とより良い生活の質を求めているという。バートルは、モンゴルは、資源に頼った産業構造になっていて、製造業などが脆弱で、鉱山などの働き口は限りがあることから、国内で生活するのは厳しいなどとし、中国では、内モンゴル自治区がモンゴル人の留学先として人気で、小学生ごろから留学し、そのまま移住する人も多いのではないかなどと話した。政府の対策について、バートルは、モンゴル政府は、地方への移住を推奨したり、最低賃金を大幅に引きあげたりしているなどとし、アメリカなどの製造業を誘致し、若者の雇用を増やすことを目的とした行政機関も設立しているなどと話した。末延は、人権や民主的システムが守られることが重要であり、経済活動と政治的な成熟のための協力がリンクしていくことが必要だなどとし、日本は、モンゴルが経済など全般で自立するための支援をするべきだなどと話した。