地域おこし協力隊は都市部から地方に移住するなどして地域の活性化に取り組む制度で、地方の後継者のいない事業主から経営を引き継ぐなど事業承継の候補として期待されている。地域おこし協力隊の事業承継を促そうと県の商工会連合会が熊本市内で開いたセミナーには県内の隊員など約60人が参加した。セミナーでは西原村で食料品などを扱う商店をこの春事業承継した協力隊の鶴薗敦也さんが講演を行った。鶴薗さんは活動中に出会った商店の当時の経営者から店を閉店することを知らされて事業承継を決めたことなどを話した。鶴薗さんは「事業が実際に何を担っているのか、どんな影響を及ぼしているのか確認するといい。店を育てるという思いで経営している」と話した。参加した協力隊員は「場所作りを根底にもってやっている珍しい事例だと思った。事業を継承したい人を探す手伝いがしたい」と話した。