職場での熱中症の重篤化を防ぐため去年6月から義務付けられた医療機関への搬送手順などを決め周知する対策について、労働基準監督署が対策が不十分だとして文書で指導するケースが鹿児島県内で相次いでいる。ことし5月には大勢の外国人が働いているのに日本語でしか周知していない工場にも始動したことがわかった。鹿児島労働局は「梅雨が明けて熱中症のリスクが高まる中対策の徹底を急ぐ必要がある」としている。