4月から新たに子育てを支える「子ども・子育て支援金制度」が始まった。多くの会社員が実際に天引きされるのは来月の給与からとなる。支援金を負担するのは高齢者を含む全世代と事業主(こども家庭庁)。独身や子育てをしていない世帯は直接的な恩恵を受けにくいため、SNSなどで“独身税”と呼ばれている。支援金は税金ではなく社会保険料として徴収される。負担額は健保組合は1人あたり約550円、国民健康保険は1世帯あたり約300円など。年収によっても負担額は異なる。子ども1人あたりの給付額は現行の約206万円から146万円拡充され約352万円になるとされている。政府は歳出改革や賃上げで社会保険料の負担が軽減されるため「実質的な負担は生じない」と説明している。
