きょうのギモンは「きょうから義務化“合理的配慮”とは？」。障害がある人に対してきょうから法律が変わるという。合理的配慮とは障害のある人から困りごとなどについて要望があった場合に事業者が対応する。これが合理的な配慮の提供。これまでは民間の事業者は努力義務だったが、きょうからはより強い義務に。繰り返し違反した事業者に対しては行政機関から指導・勧告などを受けることもあるという。きょうのポイントは「どこまで どう配慮？」「自販機も…開発相次ぐ」。
合理的配慮の提供の具体例。飲食店で障害のある人から車いすのまま席につきたいという申し出があった場合は、備え付けの椅子を片付けて車いすのまま着席できるスペースを確保すること。続いてセミナーに参加する障害のある人から文字の読み書きに時間がかかってホワイトボードを最後まで書き写せないという申し出があった場合はデジカメやスマホなどでの撮影を可能にする。このように本来の業務に付随する範囲での配慮というのが合理的な配慮と言われるという。今回の義務化にあたって定められている合理的な配慮の線引きは“事業者側の負担が重すぎない範囲であること”。飲食店での事例で言えば、障害のある人から食事の介助をしてくださいという申し出があっても、事業の一環として行っていない場合は断っても可だという。また、対応する際には建設的な対話が重要とされている。事業者側は前例がないからといって無下に断ってはいけない。また、配慮を求める側もどんな対応をしてほしいのかを事前に連絡するなど、こういった対話をしてベスト探る努力が求められる。クラウド会計ソフトなどを手掛けるフリーで行われた研修では、参加者が3人1組になって「言葉を発することが不自由な人」「目が不自由な人」「特に不便がない人」の役割で前日の晩ご飯を伝え合うなどのコミュニケーションを体験した。ワークショップの後の議論では、どのような配慮が必要になる可能性があるかを常に準備するよう心がけるのが大事だといった意見が出ていた。
続いてのポイントは「自販機も…開発相次ぐ」。企業の製品やサービスにも障害者の不便に対応するものが広がっている。日本コカ・コーラのスマホアプリでは今月下旬から自販機のボタンを押すことなく購入する 機能が追加される。フルテックなどはアプリでドアの開閉速度などを調整できる製品の開発を進めている。