立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使用されたのではないかとの疑惑について、使われていなかったことの根拠は」と質問。岸田総理は「青年局の上部組織において実態把握がおこなった調査で公費が使われていないことを確認した」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「自民党派閥の政治とカネの問題について。国民の政治不信が広がっているが、その原因について総理の認識は」と質問。岸田総理は「政治資金は政治の土台となるもの。これに対する信頼が揺らぐのは政治に対しての信頼が揺らぐのと同じだと思っている。この点は重く受け止めなければならない」と回答。羽田氏は「パーティー券収入のキックバックを裏金化していたことについて。安倍派幹部の証言の食い違いについて岸田総理が確認した内容について改めて示してほしい」と質問。岸田総理は「清和政策研究会の還付については、検察の捜査において会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表されている。党としては政治倫理審査会の準備も進めながら実態把握に努める」と回答。羽田氏は「森元総理にも参考人として証言していただくことも必要なのでは」と質問。岸田総理は「少なくとも今日までの調査の中で森元総理が関わったという証言は確認されていない」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「東京・八重洲の石川県のアンテナショップの開店式典で森元総理と何か話したか」と質問。岸田総理は「式典として大勢の皆さんが集まった中での話。ご指摘のことについて話すことはない」と回答した。羽田氏は「宮澤議員が派閥から不記載の指示はあったと発言し、これについて喋るなと指示があったとのこと。この指示は誰からのものか確認したか」と質問。岸田総理は「そもそも検察において捜査が行われた。法と証拠に基づいての捜査で、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が行ったとしていて、幹部らの関与や実態把握は認められなかった。ご指摘の件についても確認には至っていない」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、池田佳隆衆議院議員とその秘書、二階先生の秘書が起訴されている。これらについても全てが政策集団から議員側政治団体への寄付であると検察で認定されているが、残りの人々が起訴されないのはなぜだと考えるか」と質問。岸田総理は「検察において立件するかどうかの判断がなされた。これについて私の立場から言うべきことはないと思う」と回答。羽田氏は「道義的責任があるというが、自民党としての処分は」と質問。岸田総理は「これまで把握された事実や関係者による説明責任の果たし方を踏まえつつ早いタイミングでけじめをつけなければならない。政倫審もあるので現段階で時期の明言は控える」と回答した。羽田氏は「離党勧告や除名が妥当と考えるが総理の見解は」と質問。岸田総理は「内容は人により様々であるため明言はできない」と回答。羽田氏は「派閥の会計責任者が略式起訴されたことについて総理自身はどのように責任をとるのか」と質問。岸田総理は「謝罪をし説明をした上で派閥の解散を判断した」と回答。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「UPF兵庫県平和大使協議会総会記念講演会で行った旧統一教会・韓鶴子 総裁の発言を称賛する発言があった。3月6日の報道1930は見たか」との質問。盛山大臣は「テレビの報道は確認した。他での挨拶以上に旧統一教会に賛同した発言はしていない」と回答。羽田氏は「教会側から揺さぶられるような過去がある人物が大臣を続けることに不安は感じていないか」と質問。盛山大臣は「教会や関連団体に危険で有害だとの認識がない時点での行いなので、続けることに何ら恥じる行いをしていないと説明してきた。自民党として関係を絶つとして、解散命令請求についても公正に行ってきた」と回答。羽田氏は「山際議員は教団側との接点があったことで更迭されている。今後も小出しで揺さぶれるならば自身が身を引くのが懸命ではないか」と質問。岸田総理は「教会や関連団体との関係を点検・報告すると共に新たに関係が発覚した場合に追加で説明責任を果たすことを確認してきた。その上で盛山大臣は既に関係を有していないとして任命をした。引き続き職責を果たしてもらいたい」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「イスラエルとパレスチナの紛争における国連パレスチナ難民救済事業機関への支援再開について。国境なき医師団・中嶋優子医師は人道支援はあまりにも無力だと話していた。国連パレスチナ難民救済事業機関への支援再開を進めてはいかがか」と質問。岸田総理は「国連パレスチナ難民救済事業機関への疑惑は極めて憂慮すべき事。一方、難民支援に欠かせない存在でもある。適切な対応を求めていているが、そうしている現在もガザでは被人道的状況は続いている。他の国際機関を通じて資金協力の実施を決定している」と回答。羽田氏は「アメリカに行くよりもガザに赴き外交努力を進める方が、国際的にも国民からも評価されるのでは」と質問。岸田総理は「ネタニヤフ首相との電話会談、G7のテレビ会議など明確な発信をしている」と回答。