日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの能登半島地震における被災地支援についての質問に岸田総理は「今回の能登半島地震においては能登地方だけでなく石川県内の他の地域、さらに富山県・新潟県など幅広い地域でインフラや住宅に大きな被害が生じている状況にある。発災直後は救命救助に全力を尽くさなければならない。それと合わせて避難所の整備、ライフラインの確保に努めていかなければならない。その後災害関連死の防止などの対策、復旧・復興に進んでいかなければならない。支援については発災直後、地元の自治体自体が対応が難しくなってきているような地域、結果として能登半島北部地域において支援を集中する結果になったと考えている。今後については明日にも生活生業再建のためのパッケージを政府として取りまとめる。その中で様々な事情に応じて支援が的確に届くように地元の意見を聞きながら対応を考えていきたい。」などと答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの自衛隊の処遇改善についての質問に木原稔防衛大臣は「前提として災害対応について自衛隊においては担当する地域においての緊急時の対応に万全を期すために初動対処要員を24時間体制で待機させている。震度6弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することになっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が必ずしも所属部隊に参加することにはなっていない。そのうえで国家公務員に対し支給される旅費については自衛官も国家公務員。国家公務員等の旅費に関する法律があり、そこに定められているのは旅費は業務収入による出張の命令等に伴い支払うものとされている。帰省は指示旅行というが、公務出張にはあたらないので在勤地と帰省先の移動に要する旅費については支給されないことになる。これはどの国家公務員でも同じ。なお派遣については災害派遣等手当を支給するほか、土日祝の勤務については後日代休を取得することができる等の配慮を行う。今後とも隊員に過度な負担がかからないように配慮するとともに実態の把握につとめる。支給品は、例えば靴について言えば自衛隊が使用している戦闘靴や半長靴は機能性も重要。そういったものを必要十分な装備を支給しているところ。より良いものを必要数確保し、逐次改善し隊員に行き渡るように整備したい。」などと答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの「身を切る改革」についての質問について岸田総理大臣は「政治とカネの問題について我が党として改めて襟を正さなければならない、真剣に受け止めなければならないという指摘はおっしゃるとおり。そのうえで議員歳費等の扱いについては議員活動についての在り方などに関わる問題にあるからして、これは国会議員の議論のなかで合意を得ていく課題であると考える。そして身を切るということで閣僚については月額給与および期末手当の30％および20％の国庫返納となっているが、こういった姿勢は重要であると思う。そしていずれにせよ災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応を躊躇することはあってはならないということで、国として被災地支援の財政的な支援の用意をしていきたい。」などと答弁した。