科学文化部・大崎要一郎デスクがスタジオで解説:地元の議員からも議論を全国に広げたいという声があった。が果たして議論の活性化につながるのか?「間違いなく、一石を投じることにはなる。これまで原発の立地自治体というのは、すでに相応の負担をしているという観点から、核のごみの処分場受け入れには非常に慎重な所が多かった。それだけにインパクトは非常に大きい。ただ原発の立地自治体が手を挙げるということになれば、それはもろ刃の剣ともいえる。結局、原発の問題は原発の立地で解決すると思われてしまうとかえって全国的に議論が広がらなくなってしまうことが懸念される」、最終処分場は長い歴史の中で積み残されてきた課題について「原発というのはトイレなきマンションと長く呼ばれてきた。核のごみの最終処分というのは当然、原発を利用すれば、避けて通れない問題。解決しないままに原発の利用を拡大してきた政府と電力会社の責任は重い。一方で原発のエネルギーというのは、全国で使われてきた。その意味では皆が当事者といえる。処分方法も含めて、一つの一部の地域だけではなくて、全国で考えていく必要がある」。