国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、児童手当や育児休業給付の拡充のための財源を確保することを目的としていて、制度の創設で子どもが高校生年代までに受けられる給付は、1人当たり平均で約146万円増えるとしている。支援金は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める。政府は歳出改革などにより、実質的な負担は生じないと説明してきたが、野党側は、新たな負担につながり、容認できないなどとしている。
「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案。きょうの衆議院本会議で、討論が行われた。立憲民主党・坂本祐之輔衆院議員は「国民に負担増をごまかし、真摯に説明をせず、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対」、公明党・河西宏一衆院議員は「法案を新たな1歩として、子ども、若者、子育てを支えることが家族責任から社会全体の連帯へと転換していく社会を目指す」と述べた。採決の結果、改正案は、自民党、公明党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。
政治資金問題を受けて設置された衆議院の特別委員会はきょう、理事懇談会を開催。来週26日に初めて委員会を開き、各党が10分ずつ、政治資金規正法の改正に向けた意見を述べることで合意した。
政治資金規正法の改正にどう臨むのか。岸田首相は「公明党との協議も開始している。党の最終的な改正案を責任をもって取りまとめ、可能な限り早期に示したい」、公明党・石井幹事長は「自民党の案も公にしてもらい、協議をした方がいい」、立憲民主党・泉代表は「とにかく早く案を出せ、早く議論をスタートしようと言っている。早く公明党との協議なりをして大型連休前にも出してもらいたい」、日本維新の会・浦野靖人氏（特別委で理事務める予定）は「各党の内容の差はすこしずつあるが、そこを乗り越えて成案を作るのが仕事」、共産党・山添政策委員長は「企業・団体献金禁止までやっていく。“裏金問題”の全容解明は前提として必要」、国民民主党・榛葉幹事長は「（自民党が）対案を出さないなんてありえるか。自分で自分の首を絞めている。政治を改革する気がない」と述べた。きょう午後、岸田総理大臣は、自民党・茂木幹事長と約30分間会談し、政治改革などを巡って意見を交わした。来週初めにも、政治資金規正法の改正に向けた党としての案をまとめ、公明党との協議を進めていく方針を確認した。