政府が掲げる訪日観光客数6000万人、消費額15兆円という政策を、推進すべきか、慎重になるべきか。番組出演者が慎重と推進の札を上げた。吉村氏は「オーバーツーリズムの問題があるのは間違いないので、もっと負担してもらうべきだと思う」などとコメント。石原氏は「推進。2002年に転換点がある。Wカップの韓国と日本の共催をやった。あの時から韓国、中国、台湾の人がたくさん来るようになった。観光客の方々にも日本というのはこういう国だよというのを学習してもらいたいし、そこで暮らしている私たちも良い気持ちになって、来た人も良い気持ちで帰ってもらえる。そういう風にやっていくにはどうすればいいかを考える時期にきたのかなと、万博に行って思った」などと話した。岸谷氏は「慎重。ミラノでは街の人たちが疲弊してしまっている。観光客が多すぎて街もパンパンだし、住む所もどんどん値段が上がっているし、ホテルも上がっている。無闇矢鱈と入れすぎるのは良くないと、世界中が今、気づいてきている時だと思うので、一旦アクセルを踏むのをやめたい。ゴミの問題は罰があるとかお金を払わなければいけないとか、何かしらの拘束力がないと全く聞いてくれない」などと述べた。1人当たりの実質賃金を主要各国と比較したグラフを紹介。日本だけ1番下で、ほぼ上がっていない横ばいの状態。世界の主要都市の平均月収ランキングをみても、東京は約40万円で38位。岩田氏は「慎重。円安効果とコロナ禍のリバウンドということで、これだけ人が増えてしまうと、人数的な制限も必要かなと」となどとコメント。