日本維新の会・浅田均による質問。浅田均は「総理に質問する。総理は企業団体献金は 悪ではないと発言している。教育無償化について、我が党は教育の全過程における無償化を掲げ進めてきた。子育て世帯は裕福ではない。子供が高校を自由に選択できる社会を作るのが大人の責務ではないのか？教育無償化によって教育の質が上がる事が大前提だ。政府として教育クーポンの導入を検討する考えはあるか？」等と質問した。
また、「歳出改革は待ったなしだ。決定的な歳出改革を行う必要があるのではないか？社会保険料は逆進的だと考えるが総理はどう考えているのか？日本維新の会は社会保険料を下げるエンジンとなる。今後の給付では社会保険料の負担額も考慮に入れるべきではないのか？デジタル基盤を整えるべきではないのか？産業の主戦場がWebサービス等に移る事で投資回収スパンの短さが重要になっている。中小企業の賃上げについてどの様な施策を持っているのか？地方創生に関する新しい政策を示すべきではないのか？規制緩和が必要なのではないか？問題点と解決策を説明して欲しい。ライドシェア導入への推進法案を国会に提出する予定だ。総理も賛同してくれるか？」等と質問した。
また、「領土や関税を巡り恫喝も厭わない姿勢がトランプ大統領に見られる。能動的な関与が求められると思うが認識を聞きたい。USスチール買収計画を巡ってはトランプ大統領とハリス氏が反対の意を示している。戦後の世界経済は発展してきた。トランプ大統領の再登場は経済の国際ルールに対する挑戦だ。アメリカの離脱を日本が果たすべき役割は大きいと思うが、総理の考えを聞かせて欲しい。日本は欧州やアジア諸国等との連携を進めるべきだと思うが、どう対応するつもりか？ロシアはウクライナ侵略でミサイルを使用した。北朝鮮の新兵器にどの様に対処していくつもりか？コルビー国防次官の言動に対してどの様に対応するのか？平和を守る責任をアメリカに委ねトランプ大統領は納得すると思うのか？自衛官の欠員が生じている。自衛官の待遇を改善すべきだ。抜本改革や定年延長が不可欠だと考えるが如何か？参議院での憲法を巡る審議状況をどの様に受け止めているのか？大阪・関西万博成功への総理の決意を示して欲しい。」等と質問した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。石破茂は「我が党は企業・団体献金が不適切だと考えていない。国民の信頼を確保してゆく。政治改革に対する慎重な意見がある事を承知している。政治に対する国民の信頼を確保する為に有識者の意見を聞き、各党・各派と協力してゆく。児童手当の拡充等を進めている。教育の質の向上等を踏まえ安定的な財源の確保等を考える必要がある。」等と述べた。
また、「各分野における予算事業の効率化を進めてゆく。日本の所得税はイギリスやアメリカと比べれば低いと認識している。社会保険料負担の抑制に努めたい。逆進的という表現は不適切だ。保険料負担の抑制に努めたい。制度の基本的な考えに沿った政策を講じる。マイナンバー制度の利活用を進めてゆく。投資回収の観点も考えつつ結論を得る。賃上げ実現の為には生産性の向上や適切な価格転嫁を実現する事が重要だ。政府一丸となって取り組んでゆく。地方創生2．0は新時代のインフラ整備等の3つの柱を核として進めてゆく。テレワークの活用により地方においても職場環境の整備を進めてゆく事が大切とされている。ライドシェアの課題においては日本版ライドシェア等の施策の効果を検証してゆく。」等と述べた。
また、「アメリカのリーダーシップは重要だ。地域における安全保障のネットワークを構築していかなければならないと考えている。同盟国と責任を共有してゆく必要がある。トランプ大統領との間で認識の共有を図りたい。バイデン前大統領がUSスチールの売却を禁止する事を決めたのは残念だ。私からバイデン前大統領に懸念の意を示した。日中間には様々な課題がある。気候変動に関しては全ての国の取り組みが不可欠だ。近年、我が国の近辺ではミサイル被害が見られている。迎撃能力の向上に努めてゆく。反撃能力をつける。政府は中国の反応を注視している。台湾との関係について対処してゆく。」等と述べた。
また、「憲法改正は国民が決めるべきものだ。我が党は様々な議論を積み重ねてきた。大阪・関西万博まであと74日に迫った。我が国は開催国だ。自らの地域の魅力を世界に向けて発信する機会だ。」等と述べた。