SMBCグループ・富士通・ソフトバンクの3社はデータ、AI、スマホなどを組み合わせた日本独自の「国産ヘルスケア基盤」を構築する業務提携を発表した。個人の健康データと医療機関の医療データを連携させることで医療の効率化を図るほか、アプリを活用し予防や健康支援を進めるとしている。ソフトバンク・宮川社長は「（アプリが）生活習慣改善アドバイスをする」などと述べた。団塊ジュニア世代が高齢層に入り医療費が現在と比べ約30兆円増となる「2040年問題」が言われていて、将来的な医療費の抑制を目指す。