視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
ふるさと納税は寄付の合計額から2000円の手数料を除いた金額が税金から控除され、寄付金額の最大3割相当の返礼品をもらえる。ふるさと納税の経済波及効果は約1兆2221億500万円。ふるさと納税は寄付額に応じて買い物などに使えるポイント還元が10月から禁止。禁止の理由について総務省は「本来の目的から乖離している」と話した。
さとふる検索ワードランキング上位10位のうち5つがお米関連。南魚沼市は去年寄付金71億円で返礼品の8割がコメ。今年は新米の受付を4月に開始し7月末までに寄付額前年比1.8倍。大田原市は去年産のコメは農家がふるさと納税用に回せなくなり3月以降在庫が減り5月に受付停止。新米は519件の申し込みがあり前年同時期の2倍以上。
今年3月須坂市で返礼品のシャインマスカットに山形県産のものが混在した。産地偽装の返礼品寄付額は約22万件約30億円。市は去年12月に産地偽装を把握していたが今年3月まで募集を停止しなかった。第三者委員会の報告書によると、市職員の一部と業者社長らの間には通常以上の関係性があった。総務省は須坂市をふるさと納税の対象から2年間除外を決定した。この影響で市は予算を大幅減額。専門家は「ふるさと納税は成功すれば大きな収入源になるが不確定要素も大きい」と話した。
東京都はふるさと納税による減収額が初の2000億円を超えた港区はこれまで返礼品の設定はなかったが来月から返礼品を用意する。横浜市も体験型の返礼品を拡充する。その結果寄付額は過去最大の28億8000万円。一方、練馬区と江戸川区は返礼品の設定なし。