メインで利用しているコード決済サービスの分布図を紹介。PayPayが44.9％、楽天ペイが19.8％、d払いが18.2％、au PAYが10.0％で大手通信キャリア系が9割を占めていると伝えた。また交通系ではJAL Pay、ANA Payでマイルがたまり、流通小売り系はAEON Pay、ファミペイで買い物でポイント還元されるなどと紹介。自治体系では深谷市の地域通貨「ネギー」は深谷市内1153店で利用可能で、給付金をネギーで支給し地域経済の活性化を目指しているなどと説明した。サンフレッチェ広島が開始した「サンフレッチェPay」はスタジアムで利用可能な決済サービスで売り上げの一部がクラブの資金となり応援となるなどと解説した。インフキュリオンの主席アナリストの森岡剛氏によると、コード決済は決済に留まらない側面もあり、アプリが利用者の手元にあり、利用者と関係構築が出来るため大手に限らず参入のメリットがあるなどと紹介した。