ふるさと納税はポイント付与が利用者獲得の要だった。ふるさと納税最大手「楽天ふるさと納税」は最大31．5％の還元。今月5日リリースされた「Yahoo！ふるさと納税」は最大27．5％還元。最大の還元率の「ふるさと本舗」は抽選で最大99％還元。それに対して昨日スタートした「Amazonふるさと納税」は最大3％だが、ほぼつかない。街の人の選び方は「ポイント還元率の高い仲介サイトを選ぶ」「普段使っている電子マネーに還元されるものを選んで利用」。今年6月、当時の松本剛明総務大臣が「自治体がポイント等を付与する仲介サイトを通じて寄付を募集する事を来年10月から禁止する」とした。ポイント禁止を受け、楽天・三木谷浩史社長は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか意味が不明だ。傲慢すぎる」と反対の署名活動を行っている。一方、Amazonは「政府の方針を尊重する」としてポイントを付けない戦略を取る。飛田編集長は「来年10月以降、ポイントが禁止された時、他社の工夫がないとAmazon一強もありえるのでは」と指摘。一方、ふるさと納税のAmazonの新規参入について、飛田編集長は「手数料が下がれば、最終的に自治体に渡るお金が増える。ただ、本来は税金である寄付金が外資系企業に流れてしまうという指摘もある」と話す。ふるさと納税は、駆け込み寄付に合わせ、年末はお買い得な返礼品が充実している。