太平洋戦争終結からきょうで79年。戦争では空襲などによって多くの民間人が犠牲になった。戦争に伴う国の補償についてみていく。終戦の日を迎えたきょう、日本武道館で全国戦没者追悼式が開かれた。終戦から79年経った今なお、戦争の傷跡に苦しむ人たちがいる。今年6月、戦時中の空襲で被害に遭った人の救済を目指し、国会に与野党の議員と当事者らが集まった。ただ被害者にとって政治の歩みは期待と失望の繰り返しだった。79年前の6月18日、その日は日本軍から頼まれた大きなモーターを修理し、疲れ果てて寝たようだった。18歳だった木津正男さんは、避難誘導している間に逃げ遅れ、目の前で焼夷弾が炸裂した。全身に大やけどを負い、5か月間、生死をさまよった。今でも体に小さな破片が残ったまま。痛みや後遺症とともに戦後を生き抜いてきた。太平洋戦争終結からきょうで79年。空襲が本格化したのは太平洋戦争末期の1944年11月。米国軍はサイパン島などを占領するとB29を配備し、日本本土への爆撃に狙いを定めた。火の雨とも呼ばれた焼夷弾などが16万トン以上、投下され全国各地が炎に包まれていった。当時日本は国民に、近隣住民で助け合って消火するように求めていた。こうした方針は防空法で定められ、全国各地で消火訓練が行われた。逃げれば最大6か月の懲役などの罰則を設けて、空襲時の消火を義務付けた。こうした中、銃後の守りを託されていた女性や子どもたち、民間人の多くが犠牲となっていった。実は戦時中、空襲で家族を失ったりけがをしたりした場合、給付金の支給などがあった。しかし戦後、軍国主義の一掃を目指したGHQの指示により、軍人を優遇する法律を廃止した際、民間人への給付も廃止された。これに対し軍人やその遺族らは、処遇改善を訴え全国運動を展開。その大きな声を背にGHQから独立するとすぐに、軍人への国家補償は再開された。対象は徐々に広がり、これまでに国が支払った軍人、軍属らへの補償は総額で約60兆円に上る。一方で同じように生活にあえいでいた民間の空襲被害者への補償は、行われることはなかった。政府はなぜ民間人に補償しなかったのか。