アメリカとイランの間で続く協議では、暫定的に一致したとされる“覚書”をめぐり双方が内容の修正を求めたと伝えられている。覚書は60日間停戦を延長し、その間に核問題に関する協議を行うというもの。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「トランプ大統領がアメリカが濃縮ウランを回収する方法や、具体的な時期を盛り込むよう修正を求めた」と伝え、CBSテレビも「トランプ大統領による修正は、ホルムズ海峡や高濃縮ウラン処分に関する比較的大きな変更を含む」と報じた。トランプ大統領は目指す合意の内容についてSNSに投稿し、「イランは核兵器を保有しないということが明確に記されている。合意の大部分はそれに関するものだ」と主張した。一方イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は情報筋の話として、「文書のやりとりは継続していて、イランも当然ながら独自の修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と報じた。そのうえで「トランプ大統領が提案した修正をイランが受け入れるとは限らず、イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」としている。イラン国営メディアは、アメリカとの協議に臨んできたイラン議会のガリバフ議長の「イランの権利が守られたと確信するまでは、いかなる合意も承認しない」という発言を伝えた。レバノンでの戦闘激化も伝えられる中、双方駆け引きが続いているとみられる。
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