パナマ運河の出入り口近くの2つの港は1997年から香港企業「CKハチソン・ホールディングス」傘下の企業が運営し、2021年に契約を更新している。監査当局が訴えた裁判でパナマ最高裁判所は“香港系の企業との契約は違憲”と判断した。ムリーノ大統領は30日、“港の運営は中断されることなく継続される”と述べ、事業者交代に向け協議を本格化するとしている。パナマ運河をめぐっては米トランプ政権が“中国の影響下から取り戻す”と主張、去年3月に香港の複合企業などが米などの企業連合に事業を売却することで基本合意した。中国は売却を見直すよう圧力をかけていた。中国は“あらゆる措置を講じ中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守る”と反発している。