1997年に始まったアジア通貨危機の影響で日本も景気後退と金融不安が加速した。翌年の日米首脳会談では急激な円安を阻止することで一致した。日米は協調して為替介入に踏み切った。それから28年、過度に進む円安への対応として両国は再び手を組んだ。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づき実施されたものだという。協調介入を友情とアピールしたアメリカだが、その裏にある思惑があることが分かってきた。ベッセント財務長官は4日、CNBCのインタビューで日銀に追加利上げを促すことで円高につなげたい考えを示唆したが、高市政権は円安を加速させかねない消費減税を進めている。異例の日米協調介入は安定をもたらすのか。
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